【パソナ・ANA編】コロナ禍で揺らぐ大企業の「働き方」

【パソナ・ANA編】コロナ禍で揺らぐ大企業の「働き方」

今、新型コロナウイルスや新たなテクノロジーによって、僕たちの働き方ないしは「生き方」が変わりつつあります。

 

内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、「家族の重要性を意識するようになった」と答えた人は49.9%「仕事以外の重要性を意識するようになった」と答えた人も31.5%に上りました。

 

 

今後リモートワークや5G技術の普及によって仕事がどんな場所でも行えるようになれば、住む場所を全国どこでも自由に選択できるようになります。

さらには副業やフリーランス、パラレルワーカーなど、組織ではなく個人が活躍する社会がすぐそこまで来ています。

もはや転職も当たり前となった時代、ひとつの会社に一生を捧げるメリットはあるのか。

 

今回は人材大手のパソナグループ航空大手のANAを例にして考えていきます。

それではいきましょう。

 

パソナ、本社を淡路島に移転

パソナグループは、国内外で人材ビジネスを展開するリーディングカンパニーです。

先日、本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すと発表して話題になりました。

それに伴い、2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2にあたる約1200人が淡路島に移住するそうです。

これにはさすがに衝撃を受けましたね……。

 

表向きには、新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワーク体制に可能性を見出したとのことですが、だとしたら社員の3分の2を移住させる必要はあるのでしょうか。

さらに、2021年春の入社が決まっている学生の内定式は今年から淡路島で行われ、研修も淡路島で実施されるとのことです。

 

島流しでなく「心の黒字」 パソナの子育て世代含む1200人が淡路島に移住する理由という記事で、パソナ代表の南部靖之は「100%社員とその家族のため」と言っていますが、はたして本当にそうなのでしょうか。

東京で働くことを前提にマイホームを購入している人や、子どもの学校や親の介護などの理由で移住が難しい人などはどうするのでしょうか。

転勤ならまだ本社が東京にある限りは戻れるチャンスがありますが、本社が移るとなれば話は別です。

 

社員の移住は自社事業を立て直す秘策?

また、同社は代表の南部が兵庫県出身ということもあって、地方創生事業の一環で淡路島でテーマパークやレストランといった施設を運営しているのですが、これらが新型コロナで大打撃を受けたため、社員の移住は「テコ直し」とも言われています。

さらには今回の移住が地元の雇用創出に繋がらないとして、島民から反対の声も挙がっているそうです。

 

僕は先日旅行で淡路島に行ったのですが、海が綺麗で自然の豊かさに感動しました。

ですが同社が運営する施設も多く、本社が移転したら完全なパソナアイランドになることでしょう。

人材大手として、本来ならばどこよりも柔軟な働き方を示していかなければいけないはず。

柔軟に社員が全国どこでも働けるようにするのではなく、1200人を1箇所に集めることが本当に「未来の働き方」なのでしょうか。

幸い、僕の知り合いでパソナで働いている人がいるので、今度話を聞いてブログにまとめたいと思っています。

 

ANA、数百人規模の出向

ANAホールディングスは、言わずと知れた国内最大規模の航空会社です。

2021年3月期決算の業績予想が5100億円の赤字に陥る見込みと共に、構造改革の一環として来春までに数百人規模の社員を他社に出向させると発表したのは記憶に新しいです。

また、同社は定年退職や採用凍結などによって、2022年までにグループ全体の社員を3500人削減する方針です。

 

ANA社員の主な出向先はどこ?

現在発表されている出向先は、成城石井ノジマKDDIパソナといった企業をはじめ、三重県佐賀県といった自治体も受け入れを表明しています。

たとえばスーパーの成城石井では店舗スタッフ、家電量販店のノジマではコールセンターでの勤務が予定されているそうです。

さらに佐賀県では来年2月から、10人を2年程度の受け入れが発表されました。

新型コロナが収まるまでは仕方ないと思いますが、2年ってめちゃくちゃ長いですよね。

 

もちろん本人の意思を尊重する公募制とのことですが、ネット上では「リアル半沢直樹だ」という声も挙がっています。

なかには別の会社で経験を積めるいい機会だ、という意見もありますが、僕はそうは思いません。

ANAの社員が出向先から買われているのはあくまでも「接客スキル」であって、そういう意味ではあまり個人の成長に繋がらないのではないでしょうか。

 

毎年人気企業として学生から応募が殺到するANAですらこの状況なので、もはや大手=安定というのは幻想だと言わざるを得ません。

 

会社と心中する覚悟はあるか

パソナとANAの事例から見えてきたのは、「組織に属することのリスク」です。

今回のような事態に陥った時、正社員であれば会社の決定には従うしかありません。

転勤がある企業も同じことです。

住む場所を会社に決められ、経営が傾けば雇用だって保証されるかわからない。

はたして本当にそれは、自分の人生を生きていると言えるのでしょうか。

この機会にじっくりと考えて、納得のいく判断ができればいいですね。

 

それでは、素敵な転職ライフを!

 

 

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